Policraticus:自由について

古典的自由主義に関してであれ、リバタリアニズムに関してであれ、最近話題になった「学問の自由」に関してであれ、人々の間で大きなギャップがあるのが「自由」に関する感覚だ。多くの人にとって、それは経済的繁栄のための単なる便法であったり、単に公権力から抑圧を受けない状態であったり、単に義務や規範を課されない放任状態でしかなく、何か経済的・政治的条件があれば簡単に制限してよいもののようだが、そうではない人たちももちろん多く存在する。

古典的自由主義に関してであれ、リバタリアニズムに関してであれ、最近話題になった「学問の自由」に関してであれ、人々の間で大きなギャップがあるのが「自由」に関する感覚だ。多くの人にとって、それは経済的繁栄のための単なる便法であったり、単に公権力から抑圧を受けない状態であったり、単に義務や規範を課されない放任状態でしかなく、何か経済的・政治的条件があれば簡単に制限してよいもののようだが、そうではない人たちももちろん多く存在する。ここでは、そうではない人たちの先駆けの1人について書いてみる。

政治的・経済的な意味合いでの「自由」はロックやアダム・スミス以降の文脈で語られることが多いが、その先駆けはルネサンスにおけるギリシャやローマの「自由」の再生だった。しかし、ギリシャ=ローマとルネサンスの間の中世ももちろん暗黒の世界などではなく、ルネサンスやジョン・ロックへの伏線となる哲学・宗教面での流れも存在していた。そして、この伏線は倫理的な要求としての自由として、近代的な自由の中でも重要な位置を占めている。そのことをよく示すのが12世紀英国の「ソールズベリーのジョン(自称:Johannes Parvus)」だ。

ジョンは英国ソールズベリーで1120年頃に生まれ、その後パリ大学で学び、シャルトルでコンシュのウィリアム、ピエール・アベラール、シャルトルのベルナールの下で神学を学んだ。勉強好きで教会でも出世したようである。ジョンが変なところで有名になったのが、ヘンリー2世の教会に対する課税に反対して書いた「Policraticus」だ(この本のおかげで当人は政治的ににらまれてフランスに逃亡することになる)。「Policraticus」では、言論の自由の重要性や公正な統治者の義務、ひいては暴君を殺害することの正当性など当時としてはとんでもないことを書いているが(12世紀である)、中でも重要な概念は徳(Virtue)を介した善と自由の不可分性だ。ジョンはアリストテレスの「徳は最高の善である」を前提として、「徳は自由なくして完全に達成することは不可能であり、自由の不在は徳が不完全であることの証明である」としている。

人が善行を強いられる場合、それは善行の意志を伴わないため徳を増すものではない。またその行為の性質について熟考することもないため、倫理的生活に不可欠な中庸(アリストテレス的な意味での)の能力の強化にも役立たない。したがって、統治者が人々に善行を強いることは徳の可能性を絶やすことに他ならない。人を支配することは、人が自由な主体として倫理的に成長することを否定するものであり、人を奴隷化するものとして否定される。ジョンは自由とは「個人の判断に従ってあらゆることを自由に判断すること」であり、人々は徳を増進するために、自らの判断と意思力を行使する必要があるとしている。ジョンは「“He who is most virtuous is most free and the freest man enjoys the greatest virtue.”」(最も徳が高いのは最も自由な人間であり、最も自由な人間が最高の徳を享受する)と書いている。

ジョンは自由を与えられた人間の堕落のリスクについても述べているが、それが他者を害するものでないかぎり(そして、ここは中世的なところであるが、宗教の正統を害するものでないかぎり)許されるべきものであるとして寛容の重要性も説いている。自由にはリスクが伴うが、そのリスク無くしては人間に高い望みはない。すべての人間が自由であるほど、すべての人にとって徳の可能性が大きくなる。自由は完璧ではなく、人間の意思は弱いため、徳を保証するものではない。しかし、人に特定の行動を強いて奴隷化する悪よりも、自由を与える善を選択するべきである。統治者の役割は、人々がその自由を十全に行使して倫理的に成長できるように、(統治者がでっちあげる法ではなく)神の恩寵としての法に従って平和な社会を維持することである。

まあ、中世的な部分を乱暴に割愛して紹介すると、そのまま近代の自由の概念の(倫理的)背景となっている。私は英国で経済学を学んだが、その時古典的経済学は単に経済的な効用を合理的に最大化する仕組みの探求ではなく、善きことが効用面でも最高の結果をもたらすことを証明するための仕組みなのだと感じたことがあったが、あながち間違いでもないだろう。

古典的自由主義者が、統制経済や計画経済を嫌うのは、それが経済的不効率につながるからというだけの理由ではない。善ではないからである。誰かさんが税は歳入のためではなく、人々のインセンティブを変えて行動を変えるためだというときに、古典派が眉をひそめるのは別に彼らが税金を嫌っているからだけではない(もちろん、それが大きいが)。動機が非倫理的だからである。

トランプとバイデン

何のゆかりもステークもなければ、大した知識もない外国人が他国の民主的な選挙についてあーだこーだいうのはナンセンスだし、バイデンやトランプ(文中敬称略)の米国の支持者に関してどうこう言うのもアホなことで遠慮すべきことだと思う。しかし、米国の大統領である。自由民主主義の1つのモデルであるし、外交面、ひいては経済面で自分達にも大きな影響を及ぼす。その面でいずれがどうかというのは問題ないだろう。それにトランプである。この型破りで面白い大統領のことを在任中に書ける機会はひょっとしたらもうないかもしない(いや、十分あるかもしれないが)。

米国の内政面の具体的な話を割愛すると、自由主義的な観点から見て、2人にはあまり差はない。2人ともStatist(国家主義者)で大きくて強い政府が好きだし、両方とも市場への介入が大好きだ。レトリック的にはトランプの方が小さい政府、バイデンが大きい政府だが、実際やっていることを見れば大した違いはない。マスクを強制しないのが自由の尊重とか言うのはアホの極みだ。自由主義にとって(ハードコアのリバタリアンにとってすら)他人の生命財産は自分のものと平等に重要だ。ロックだろうがハイエクだろうがマスクをしろと言うだろう。また、2人とも法の支配と秩序という面で、あまり褒められたものではない。トランプはデュープロセスの面で大きな問題を抱えているし、バイデンもウクライナ・中国での親子の行状を見れば非常に汚いおっさんだ。

2人が大きく異なるのは、軍事・外交の面だ。軍事行使に対する抑制的な姿勢は大昔は共和党のトレードマークであったが最近ではかなり異例だ。トランプは1つも戦争を終わらせていないが、大きな戦争は1つも始めていない。トランプが武力行使に控えめなのは、彼が商売人で戦争しても儲からんからだろうとか言う向きもあるが、実際にバイデンのウクライナを見ても戦争は少しは儲かるし、個人的にはトランプはどうも軍事沙汰を軽蔑しているんではないかという気がしている。

「ペンタゴンは戦争したいだけで他のことは何も考えてない」

軍部はあなたのことを好きではないみたいだが、という質問に対して、トランプは「上はそうかもしれないが、下の兵隊は自分のことを愛している(事実はそうでもないが)。ペンタゴンはいつも戦争をしていたいだけで、他の事は何もしたくないんだ。それも、爆弾や飛行機やその他もろもろを作っているワンダフルな会社を幸せしておくためだ」という大統領にあるまじき(本当の)ことを言っていたが、その際のいかにも侮蔑的な口調は印象的だった。それは、討論会で庶民のことを語り出したバイデンに対して「お前は政治屋、典型的な政治屋だ。だからみんなオレに投票したんだ」と(珍しく本当に激高した感じで)言った時と全く同じ侮蔑的な口調だった。

対ロシア、対中東、対北朝鮮、対中国、すべてがこれまでのエスタブリッシュメントに反する型破りで大物狙いのばくち打ちであるが、お得意のディールで戦勝国並みの利益を得るつもりだったのだと思う。プーチンと手を組めばどうなるか、北朝鮮を中国と引き離せばどうなるか、イスラエルに全額を賭けたらどうなるか、貿易合意で中国を方針転換させたらどうなるかなど、政治家や官僚ではなく、もろ米国ビジネスマンなので構想・交渉何年とか面倒なことではなく、ガットフィールでそこら中のドアを思い切り叩いていればどこかでブレークスルーが可能だという感覚なのだと思う(伝統的政治家は嫌うだろうが、全然間違ったことではない)。それが少しは実現したのは中東だけだったが、中国との合意も土壇場で習近平がびびって逃げ出さなければ歴史的なものになる可能性があった。ちなみに、中国に対するトランプのスタンスはコロナではなく、このドタキャンが転機だったと思う。今度は完全に逆方向のブレークスルーで中国排除に乗り出したが、それなりに機能しているようにはみえる。

ボルトン失脚時に、保守系の専門家「ボルトンは攻撃的リアリストだが、トランプは防御的リアリストだ」

ボルトンやチェイニーなどがトランプを支持しないのは当然だ。イランへの報復攻撃を、相手の損害が不均衡に大きいという意味不明の理由で直前に中止して、ターゲットへの事前警告付きのミサイル攻撃でお茶を濁し、イスラム国掃討後はクルド族を見捨ててさっさと軍を引き上げ、唯一の戦争ごっこはイランのソレイマニ司令官殺害くらいで、挙句の果ては公共の敵ナンバー1のプーチンと仲良くするなど、共和民主を問わずお偉いさんにはトンでもない話だろう。

かたや、バイデンはオバマ政権下でウクライナなどの欧州と中国関係を引き受けていた悪玉である。バイデンはウクライナの反体制派(必ずしも民主派ではない)に資金と兵器をつぎこんでロシアの介入を招き(もちろん意図的であったと思う)大惨事を引きおこした挙句に、自分の息子がどさくさに紛れて当のウクライナの資源会社の役員に収まるというピカレスクロマンを地でいってしまったトンデモおじさんである。プーチンは挑発に乗らされた挙句、面子を保つためにクリミアくんだりまで出かけて国内での評判と国外での恐怖感こそ維持したものの、その後の制裁による国力の疲弊まで考えればウクライナ国民とならんで最大の敗者だったかもしれない。そう考えると、バイデンはSleepy Joeどころか相当なワルであり、エスタブリッシュメントが支持するのも、ロシアが嫌がるのも当然だろう。

バイデンがトランプを破った場合は、欧州、中東などで再度ロシアとの緊張が高まる可能性がある。ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、リビア、シリアなど、弱っているロシアを一段と疲弊させる機会は多くある。一方中国に関しては、メディアなどは「反中には超党派のコンセンサスがある」とかいい加減なことを言っているが、バイデンのForeign Affairs誌での論文を読めば、以前よりも中国に対するレトリックは幾分厳しいものの「脅威はロシア、中国は戦略的競争相手」と以前とまったく変わっておらず、地球温暖化など合意できるところでは中国と協力し、貿易慣行などでは同盟国と一枚板の戦線を築いて中国にルールを守らせる、としている。中国は今はそんなに生易しい相手ではなく、合従連衡のダイナミズムなど大昔から知っている。ただ、経済的摩擦の幾分の緩和は経済界にとっては福音になる。まあ、よくも悪しくもオバマ時代の繰り返しではないかと思う。

トランプが再選されれば、ロシアとの今の小康・膠着状態は継続するだろう。プーチンは危険だが、ロシアの経済力はいまやEUの20%程度、スペイン程度で、継続的に広範に影響力を及ぼせる国勢ではないし、プーチンはそれをわきまえている。ベラルーシも反政府側が反ロシア、親西側にならないかぎりルカシェンコには興味がない。トランプは依然として反ロシアにはならないだろうが(それこそ、彼が大して得れるものがない)、国内の現状維持勢力を完全にひっくり返すこともできない。中国への圧力は当面激化するだろう。トランプは別にイデオロギー的に反中というわけではない。中国が読み誤ったのは、トランプは商売人だから少し利益を与えれば満足して引き下がると考えたことだ。自分でディールの天才とか言っている男である。しかも米国大統領という最強の立場にある。戦争で勝つのと同じくらいの戦果を挙げなければ満足しないだろう。劉鶴とライトハイザー・ムニューシンの最終的には反故にされた最終合意案も相当のものだったように見える。中国が折れてまた劇薬のような合意に踏み切れば満足するだろうが、残念ながら習近平(そして中国)はそれができる柔軟性を自ら封印してしまったように見える。

TSLA:とりあえずHold

テスラ(TSLA)の株価が昨日も1,900ドルをはさんだ動きで(終値も1,873.53ドル)年初来で350%、過去1年では700%以上の上昇となっている。特にここのところの上昇の要因としてはS&P500への採用の可能性や、8月末に予定されている株式分割などが挙げらているようだが、誰にもよう分からんというのが本当のところだろう。

S&P500指数への採用に関して言えば、一時的に膨大なパッシブフローが生じるのは目に見えているが、別にそれで長期的に業績(ひいては株価)がどうなるというものではない。René M. Stulz先生らの「Does Joining the S&P 500 Index Hurt Firms?」では、1997年から2017年の間にS&P500指数に組み入れられた銘柄を追跡し、採用発表による株価上昇は一時的なものであり、長期的な株価への影響はネガティブであるとしている。株式分割も同様に一時的な需給には影響を与えるだろうが、長期的なものではない。一時的な株価の上昇を当て込んでいる向きが多いのかもしれないが、この機に少し処分したいという株主も少なくはないだろうから、短期的なインパクトもどの程度になるかは分からない。

弱気の向きはバブルだと言い、強気の向きはまだまだと言う構図はまったく変わっていないが、何が適正価格か分からない状態では当然とも言える。アナリストの皆さんの目標株価も年初には300ドルくらいだったのが、今では1,200ドル程度になっていることからも、もはや「米粒と理屈はどこにでもくっつく」状態と言える。中には、「売り」の投資判断を転換する理由として、株価上昇によって資本調達コストが下がって、それが株価にポジティブやからとか、すごいことゆうてはる人もいる。

私も全然分からないが、ただ割高とか割安とか、他の自動車メーカーと比較してもケータイとスマホを比べるようなもので意味がないとは思っている。テスラはもともとコンピューターに道を走らせたようなもので、(EVであることと同時に)そこが本質的な部分だと思っているが、それは伝統的メーカーからすれば単なる電装の話のレベルを超えるものではなく、クルマの本質ではない。テスラはコンピューターなので、コンピューターにできることは普通にできて当たり前で、OTAとかコネクテッドとか特別に取り立てて言う話でないが、伝統的メーカーは、電装(ECU)を時間をかけて整理統合・アップグレードして、コネクテッドやらOTAやらセンサーによる運転’制御やらの機能を一つずつ後付けしていけば十分だと考えているように見える(そして、それが正しい可能性も十分にある)。

誰かさんがコンピューターを電話にしてみたおかげで、ケータイやらカメラの市場は破壊されてしまったが、コンピューターを自動車にしたところで大きく物事が変わるかどうかは、有力メーカーやグーグルやテスラなどのプレーヤーが今後出してくるもの次第だろう。クルマ市場が大きく変わらないのであればテスラの株価はバブルということだと思う。私は分からないので、今の水準で少し処分(単独銘柄の上限を大幅に超えてしまったので)した後は、面白そうな方の可能性にかけてホールドする。

Journal de deuil

ロラン・バルトの母であるアンリエット・バルトが亡くなったのは、1977年10月25日であった。ロラン・バルト自身はそのわずか約2年半後の1980年3月26日に亡くなっている。死の原因となったのは、その1カ月前の2月25日の交通事故だが、その事故も本当のところは自死を図ったものだったのではないかと当時から言われている。

Journal de deuil」はバルトがその母の死の翌日の1977年10月26日から自身の死の直前の1979年9月15日の間にメモ(カード)に書き留めていた断想あるいはテクストの断片をバルトの死後にナタリー・レジェが日記形式に編集したものでありその面では私のような一般読者にとってはキワモノに近いと言えるかもしれない

この本のことを想い出したのは、私の母が亡くなり、その約2年半後に自分がほぼ死にかける事故にあい、数カ月後に何とか回復して家に戻ってからのことだった。

自分の母の死は極めて衝撃的なことで、自分自身が事故にあって強制的に入院治療、そしてリハビリ病院でのリハビリ生活を強いられるまでは、語りかける相手を持たない苦痛の言葉の断片の中で生きているような状態だった。そして、今になってこの本を読み返すと、それらの言葉の特異性(悲痛さだけではなく)が極めて鮮明に理解できる。「Fragments d’un discours amoureux」が語られる場を持たない愛の言葉に場を与える試みであるならば、この本は語るべき相手が不在の喪のディスクールでもある。ただ、恋愛の言葉は不在の愛する者全般に投げかけることのできるものであるのに対して、喪の言葉は失われた唯一の者にのみに投げかけられる「永遠(ではないのだが)」に一回性のものである。

ところで、カルヴェは「Roland Barthes」の中でバルトを轢いたトラックの運転手の無意識について示唆しているが、バルトの無意識について(も)述べるべきだったろう。私は事故で死にかけたが自殺の意図は100%なく、それは100%事故であった。しかし、その事故は100%自分で引き寄せたものであったと(今は)言える。助かったのは全くの偶然(迷信深ければ、母が守ってくれた、とかいうことになるのであろうが)であったが、あの事故がなければ遅かれ早かれ別の理由(事故か病気)で死んでいたのではないかと思う。(ちなみに、私の母が亡くなったのは2016年の11月、私が事故にあったのは2019年の5月だった)